• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    計画は作成よりもその後が大切

     

    当社は2014年4月から経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)に認定されております。認定支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業が経営の相談先として、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定した支援機関のことをいいます。

     

    認定支援機関を利用した経営改善計画策定支援事業をご存じでしょうか。中小企業の依頼を受けて認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業が認定支援機関に対して負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用およびフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが3分の2(上限200万円)を負担してくれるというものです。

     

    この制度を利用して取引銀行の支援を受けながら経営改善をしているお客様がいます。1年以上前からお手伝いをして、今年1月に経営改善計画書が完成、全取引銀行から今後もリスケジュール(以下、リスケ)による支援をしていただけることになっています。

    現在、その会社が計画書通りに改善を実行し結果が出せるよう支援をし、取引銀行には半年に1回報告することが義務付けられています。

     

    経営改善計画は社長だけでなく社内のすべての方に、そして取引先にもヒアリングをして、数か月かけて作成しました。しかもかなり保守的な数字で。

     

    そんなほぼ確実な数字でも上手くいかないところがあったり、逆にかなり厳しいと予想された部門が意外と順調だったりと、なかなか計画通りにはいかないものですね。

     

    しかし、自社の経営にいろいろと問題があって、それが決算書等の数字にもはっきりと表れているのであれば、計画書に何をどのようにやっていくのかをまとめていく事は大切です。取引銀行にリスケ等を依頼するかどうか関係なく、自社に問題点があるのでしたら、改善策を考えて実行するようにしましょう。

     

    そして、計画通りなったり、ならなかったりする部分が必ず出てきます。大切なのはその原因を突き止め、その後どのように改善していくかなのです。

     

    専門家に相談してみましょう

     

    借入金の返済が苦しい等の財務上の問題を抱えており、リスケ等の金融支援が必要な中小企業もまだまだ多くあります。しかし、そのような中小企業が自社だけでどのように立て直していこうか考えていくのは難しいことが多いかと思います。

     

    こうした中小企業が金融支援を受けるためには、金融機関から経営改善計画を求められることがあるかもしれません。

     

    金融機関が用意した簡易な計画書の作成で金融支援を受けられることも多いのですが、金融機関から、本格的な計画書を求められた、前向きな支援を得られなくなってきた、あるいは今回のお客様のように真剣に経営改善をしていきたいお考えなら、認定支援機関と共に計画を策定して実行していきましょう。

    こんなことでお悩みでしたらぜひご相談ください。

    ・金融機関へのリスケの申請を考えている

    ・新規の融資はもう難しいと言われた

    ・リスケの更新ができないと言われてしまった

    ・経営改善計画書を作って実行したいが、自社にはノウハウやお金がない

    ・計画策定後も専門家の継続的な支援を希望している

     

     

     

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