• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    法人税率は下がっているけど

     

    会社を経営していると様々な税金を支払う義務が発生します。

     

    利益が出れば法人税、法人事業税、法人住民税が発生します。赤字であっても均等割りとかいう税金が発生しますし消費税もありますね。

     

    最近は法人税が地方法人税と2つに分かれて計算するようになっています。地方税の申告書を見ると、数年前から法人事業税の下には地方法人特別税とかいうのがあります。何だか税金の名前が増えているというか、細かくなっています。細かくはなっていますが、だいたい利益の3割程度が税金として納めなければなりません。

     

    財務省のホームページに法人税率の推移がありました。

     

    これを見るとかなり下がっている事が分かります。

     

    昔と比較すると法人税率は下がっていますけど、1年間必死に頑張って利益を出したのに、そこから地方税も合わせて30%程度が税金で無くなってしまうのは、負担が大きいなと感じる社長さんもいらっしゃることでしょう。

     

    だからといって、どうか脱税だけはやらないようにしてください。

     

    売上を隠す、架空の外注費や人件費を計上する、そんなことをしている社長とたまにお会いすることがあります。しかし、税務署の調査能力はかなり高く、決して甘く見ないほうがいいです。

     

    私のお客様の取引先なのですが、ずっと売上を隠していた会社がありまして、そこに2年前税務調査が入りました。かなり悪質だったようで、本来支払うべき税金以外にも追徴金を課されてしまいました。とても払えるような額ではなく結局は廃業しました。

    バレないケースもあるでしょうが、リスクが高いと思いますからやめましょう。

     

     

    節税は社長の仕事

    もちろん節税は全く問題ないですし、むしろ社長なら積極的にやるべきです。

     

    社員には努力に見合った賞与を支払うべきですし、多少の福利厚生費を使うのはかまいません。ただ、注意しなければならないのは、税金で持っていかれるぐらいなら利益が出ないように使ってしまおうというのはやめましょう。そのようなことをしていては安全性の高い、強い会社にはなれません。

     

    自社をより安定した会社にしていくためにも、正しい節税を行い、そして税金を支払って残った分は社内に残していく事を忘れてはいけません。

     

    節税は、まずは現金支出を伴わない経費の計上、例えば貸倒損失の計上や固定資産の除却損等がないか、また特別償却や税額控除等で節税ができないか確認してみましょう。

    そして、お金を使って節税するにしても、翌期以降の利益を生み出すための投資にお金をかけるべきです。

     

    当社のお客様で毎期利益が結構出る会社さんがあります。

     

    頑張ってくれた社員に賞与を出しますが、それ以外には普段パソコンに向かって仕事をするので、パソコンやその他の備品を頻繁に購入しています。また、社員の教育や働きやすい職場環境にするためにお金を使っています。さらに、翌期以降の売上獲得のため、広告宣伝にもお金を使っています。そして、それ以外には無駄な使い方はせず税金を支払っています。

     

    創業してから10年以上経過していますが、その会社さんは自己資本比率が90%、現預金は月商の6か月分ぐらいは保有する優良企業になっています。

     

    頑張った社員に還元するのと、今後の利益獲得のために使う、そして残った利益に対して約3割の税金を納めても7割は残ると考え会社に留保していく、それを毎年しっかりやっていくと安全性の高い企業になっていくのです。

     

     

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