• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    国は開業率アップを目指して創業支援を手厚く行っています。

     

    創業者向けのセミナーは、日本政策金融公庫や公的機関等で頻繁に開催されています。そして、創業融資も昔に比べればずいぶん借りやすくなっています。

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    「これから創業する」あるいは「(時期は未定だけど)自分もいつかは創業したい」という方は多いと思います。ただ、気持ちが焦ってしまいしっかり準備もせず、勤めていた会社を思い切って退職したものの、思うように開業資金を調達することができなかった方に出会うことがあるのです。

     

    創業融資を断られる主な理由はいくつかあります。独立しようと考えている方は、これから申し上げる理由に該当していないでしょうか?

     

    1、自己資金不足

    自己資金が全くない、ほぼないという方が結構います。

     

    様々な理由から十分な自己資金を準備できない方もいるでしょう。

     

    日本政策金融公庫には新創業融資制度という制度があります。10分の1以上の自己資金があることを申し込み用件としており、創業するのに1,000万円が必要なら100万円以上の自己資金が必要ということになります。

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    ただし、自己資金が10分の1以上あれば申し込みができるというだけで、借りられるかどうかはまた別の話なのです。

     

    金融機関からしたら3割程度の自己資金は欲しいというのが本音です。自己資金が全くない、または限りなく0円に近い場合は、創業融資の可能性は非常に低いのです。申込要件をクリアしたから大丈夫というわけではないことに注意してください。

     

    創業しても数年で廃業してしまう方が多いのが現実です。そのため、融資する金融機関としては自己資金の部分はどうしても重視してしまいます。

     

    自己資金が多ければその分だけ借入金が少なくて済みますから、それだけ創業後の経営が安定することになります。借入金が多ければその分返済や利息の支払いも多くなります。そうなれば、その返済金や支払利息分の資金を獲得するため、同じ商品・サービスを取り扱うライバル企業よりも高い金額設定や、より多く販売することが必要となってしまいます。それだけ不利な競争を強いられるわけですから、金融機関は自己資金を重視するのです。

     

     

    2、事業計画書の内容がずさん

    創業融資を申し込む際、事業計画書(あるいは、開業計画書)の提出が求められます。過去の実績が全くないわけですから事業計画書の内容は審査に大きな影響を与えます。

     

    必ずここで問題になってくることがあります。それは多くの方が計画書なんて作ったことがないので仕方がないのですが、あまりにも杜撰な計画書や、実現可能性の極めて低い数字(売上高等)を記入する方をよく見かけるのです。

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    例えば飲食業でしたら、月曜日から日曜日まで毎日同じ来店客数ということはまずないと思います。料理や立地等によって各曜日の売り上げは異なってくるはずですし、昼と夜とでも客数と単価は違ってきます。〇〇席あって、1人当たり平均△△円で、1日××回転するから、月の売上は□□円と計算するのではなく、もっと掘り下げて予想してみるようにして下さい。

     

    確かに計画ですからその通りにいかないかもしれませんが、少しでも計画と結果のブレを減らして創業が順調にいくためにも、不安でしたら専門家の支援を受けながら創業後の収支計画を立てましょう。そうすれば、どのような根拠でその数字を算出したのか金融機関担当者にも自信を持って説明できます。

     

    日本政策金融公庫や信用保証協会のホームページには、創業計画書(開業計画書)のフォーマットがあります。もちろんこれらを使って構わないのですが、これまで述べたように数字の根拠を説明するとなると、このフォーマットだけでは足りなくなるでしょう。その場合は、ほかのフォーマットを使ってもいいですし、エクセル等を使って補足資料を作成しましょう。

     

    なお、このブログを読んで「計画書を作るのって面倒だな。誰かに作ってもらおう」と考える方がいるかもしれません。非常に気持ちは分かるのですが、それは絶対にやめましょう。確かに代行してくれる専門家はいますが、他人がすべて作った計画書で金融機関の担当者にしっかり説明できるでしょうか。それに自社の計画書を自分で作ろうという意欲の無い人が、創業後も事業を継続していくことは難しいと思います。自分自身が中心となって、コンサルタントのアドバイスを得ながら作成してみて下さい。

     

     

    3、クレジットカード等の延滞や税金の滞納はないか

    創業前にクレジットカードやカードローンの支払いを延滞してしまった過去がある、または税金の未納があるということはありませんか。

     

    クレジットカードやカードローンを利用する方はいらっしゃるでしょう。もちろん、利用があるから駄目ということではありません。あまりにも借入残高が多いとか、個人信用情報に延滞等の情報があるとなった場合はかなり難しいです。なお、よく引き落としが少し遅れてしまったと心配される方がいますが、それで直ちに事故にはなりません。

     

    それと、税金が未納の状態ではないでしょうか。その場合、借り入れできる可能性は極めて難しい、または絶対無理となってしまいますから注意しましょう。

     

     

    4、経験不足

    業界経験者だからといって必ず創業して成功することは限りませんし、むしろ未経験だから良い場合もあると思いますが、一般的には創業しようとする業界で働いた経験のあった方が事業も軌道に乗りやすいといえます。

     

    特に日本政策金融公庫は創業する業界での勤務経験を非常に重視しています。全くの未経験の場合に融資 が通る確率はとても低いです。

     

    創業融資のためだけでなく、創業後に成功する可能性を少しでも高めるためにも、その業界で経験を積むことをお勧めします。

     

     

     問題点をクリアしてから実行しませんか?

    自己資金、経験、今後の計画が全くないにもかかわらず、「いい物件が見つかったから早く開業したい」「儲かる商売が見つかった。他人に先を越されないよう一日も早く創業したい」等と焦って独立しようとする人に多く出会ってきました。

     

    そういう人には焦って創業しない方が良いとアドバイスをすることが多いのですが、それでも創業される方が多いです。

     

    中には創業融資を受けて順調に行った人はいます。しかし、創業融資を借りられずにスタートができなかったり、資金調達は何とかなって事業をスタートさせたものの、経験不足から上手くいかなかったりで、結局2年程度でまたサラリーマン生活に戻っていったケースが圧倒的に多いです。

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    創業しようと決めたら1日も早く開業したい気持ちは分かりますが、問題点をクリアして創業計画を進めていかないと失敗する可能性が極めて高いです。

     

    ぜひこれまで申し上げた点で自分に引っかかるところがあったら、それらをクリアしてから創業するという選択肢もぜひ持つようにして下さい。

     

     

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