• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    金融機関は融資の是非を審査するにあたっての判断根拠に融資の5原則があります。

     

    その5原則とは安全性、収益性、成長性、公共性、流動性の5つです

     

    5原則は金融機関が融資をするかどうかの判断基準とすべき基本的考え方です。

     

    この融資の5原則を知っていることは、金融機関の考え方を理解できますし、融資交渉にも有利に働くことができるかもしれませんのでここで説明しておきます。

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    1、安全性の原則

    金融機関が融資しているお金の大半は預金者からのです。金融機関はそれほど自己資金を保有していません。

     

    預金者から預かった預金を融資先に運用しているのですから、預金者保護の立場から融資したお金は確実に回収できなければなりません。

     

    安全性の原則は5原則の中でも最も重要なものであり、たとえ残り4つが全て満たされていたとしても、安全性に懸念があれば融資を行ってはならないと金融機関行職員は考えるのです。

     

    だから金融機関はハイリスク・ハイリターンよりも、堅実に事業を行っている安定した企業を好むのです。

     

     

    2、公共性の原則

    金融機関は会社や個人から預金を集めて融資をするわけですが、それは日本あるいは地域経済に大きな影響があるわけです。だから利益追求のみに走ることなく、公共的な立場から資金の円滑な供給を行い、社会の発展に貢献しなければならない役割を担っています。

     

    そして、社会的ニーズに合致したものであることが必要で、反社会的業種や回収が不確実な先への融資は慎まなければなりません。

     

     

    3、収益性の原則

    金融機関は公共性が高い組織ではありますが、経営を維持していくためには適正な利益の確保が必要です。それに金融機関が収益を増加させれば経営が安定し、融資先が多少倒産しても預金者に影響しにくくなりますし、積極的に企業向け融資をしやすくなります。

     

     

    4、成長性の原則

    融資した資金によって融資先の成長・発展に役立ち、それによって金融機関自身の成長・発展に役立つものでなければなりません。

     

    金融機関は預金や融資が基本業務です。ともに拡大していくことが重要であり、それは融資先企業の成長に大きく左右されるので、成長性のある企業を見極め育成・支援していくことが大切です。

     

    企業としては、融資を受けることで自社が今後どのようにどれだけ成長していくのかを具体的に説明できることが必要です。

     

    今は低成長でそれほど業績が良くなかったとしても、今後の成長性が期待できる材料があるのでしたらぜひ融資交渉の時に成長性を訴えてみましょう。

     

     

    5、流動性の原則

    金融機関が資金を短期で調達したのなら短期融資で運用し、長期で資金を調達したのなら長期融資で運用し、調達と運用のバランスをとる必要があります。

     

    預金の大半は短期資金であることから、運用も短期であることが望ましいということ、また、流動性の高い融資のほうが回収面からも安全性は高いといえるでしょう。

     

    多少の預金流出で直ちに金融機関の資金繰り問題に発展することはないでしょうが、金融機関の経営にとっては融資と預金の期間は合わせるべきということです。

     

     

    以上5つの原則がありますが、預金者の保護のため、そして金融機関の経営のためにもまずは安定性の原則が最も重要です。

     

    しかし、安全性ばかりを求めていたら担保や保証を求めすぎることになり、せっかくの優良な融資先を逃すこともあるでしょうから、かえって収益性は下がることにもなります。

     

    よって安全性を十分に重視しながらも、5つのバランスを見ながら金融機関は判断することになるのです。