• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    このブログで10月17日に書きましたが、信用保証制度の見直し議論が2015年11月にスタートして1年が過ぎました。中小企業庁は16年12月上旬には最終報告をまとめ、17年通常国会で中小企業信用保険法の改正を目指します。

     

    当初は借入金の一律80%を保証する責任共有制度について、財務省は保証割合の引き下げを強行に求めていました。

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    その財務省が引き下げ見送りを容認したことで保証割合は現状維持となる予定です。

     

    金融界からは最大の懸案事項が取り下げられたことになります。しかし、80%の割合は維持されますが保証審査の厳格化に向かうことになりそうです。

     

    中小企業庁は80%を維持する代わりに、金融機関にはプロパー融資と保証付き融資の併用を促進していく考えです。

     

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    中小企業庁から公表されている資料(中小企業・小規模事業者のライフステージにおける資金需要・リスクと信用補完制度の意義)にあるこのグラフによると、業歴が50年超ですと保証申し込み時にプロパー残高を有する案件の割合は67%ありますが、3年以下は22%、10年以下でも40%程度です。いかに金融機関が信用保証協会に依存しているかが分かります。

     

    中小企業庁は、金融機関にもリスクを取ってもらい、国の財政負担を減らしたい狙いもありますが、信用保証協会が保証していると回収リスクが少ないため、経営が悪化した中小企業の経営改善支援の取り組みが疎かになりやすいことから、金融機関が積極的に支援に動くよう中小企業庁はプロパーの取り組みを促したいのです。

     

     

    中小企業の社長の中には、プロパー融資は金融機関の審査が厳しいけど、信用保証協会はやさしいし、保証がつけば金融機関も支援してくれるといった甘い考えは通用しなくなってくるでしょう。

     

    決算書の数値や担保・保証に依存し、守り重視であった金融機関の融資姿勢が、これからは攻めの姿勢に転換していきます(すでにそうなりつつあります)。

     

    中小企業の社長は、金融機関との付き合い方が変化していくことを認識する必要があります。

     

    決算書にある過去の数値も大切ではあります。しかし、試算表や資金繰り表から現状を定期的に報告する、もし自社の経営に問題点があるのでしたら、その解決策やその後の業績見通しを計画書として提出し進捗状況を金融機関に報告していく、そのような付き合い方そして行動力が求められるでしょう。