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売掛金の回収不能対策

売上先が法人ですと、個人とは違い支払いに関する取引条件(月末締めの翌々10日とか)があるため、代金の回収不能リスクがあります。

 

商品やサービスを提供して売上が発生したものの、取引先の倒産や支払い遅延により代金回収に苦労した経験のある社長も多いと思います。

 

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請求金額には、商品、材料、外注費、人件費等の諸経費が入っています。それなのに売上代金が回収できないとしても、それらの経費の支払いは待ってくれませんから、こちらの資金繰りに与える影響は甚大です。

 

場合によっては一気にこちらが倒産する可能性もあるでしょう。

 

 

売掛金100万円が回収できない場合、その損失を穴埋めするためには当然100万円の新たな利益を獲得しなければなりません。もし売上高の5%が利益として残る会社でしたら、2,000万円の売上高が必要ということです

 

 

自社の決算書の損益計算書をご覧になってみて下さい。売上高と税引後利益から利益率は何パーセントでしょうか。今、自社の売上先1社がもし倒産したら、その回収不能額をカバーするには相当な売上が必要になるかと思います。

 

 

相手が取引をしても問題が無い会社かどうか、しっかり見極めて取引をしなければなりません、と言いたいところですが、実際には難しいことも多いでしょう。

 

先に代金を支払ってもらえば理想的ですが、ほとんどの会社がそれは難しいでしょう。相手が法人であれば、業界によって異なりますが1ヶ月から3ヶ月程度は入金を待つことになります。

 

しかし、請求書を発行してから入金されるまでの間、売掛金が回収できないリスクに晒されているのに、そのまま何も対策を取らないままでいいのでしょうか。

 

回収不能を100%回避することは不可能かもしれませんが、帝国データバンクや東京商工リサーチ等の信用情報を利用してみるとか、取引先ごとに取引金額に制限を設ける、といった対策が考えられます。

 

それ以外にも倒産した場合に備えて、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に加入しておくのもいいでしょう。

 

それ以外にも売掛金の回収を保証してくれる会社があります。
売掛金の保証なら『Misoca回収保証』

このMisocaもその1つです。

 

保証料は発生してしまいますが、回収に関するリスクを回避することができます。なお、保証料は10万円以下が800円、10万円超過分は1万円につき80円となっています。

 

  • 初めての取引
  • いつもより金額が大きい
  • 未回収時の督促はできればやりたくない

このような時には便利なサービスでしょう。

 

未回収が発生した場合、支払ってもらうまで余計な時間と労力を要することが多く、本業にも影響が出てしまうことはよくあります。それを回避するためにも検討する価値はあると思います。

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