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    11月に入ると税務署が年末調整の説明会を行っていますが、それに参加してきました。

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    40分ぐらい動画を見た後、改正されたあるいは間違いやすい部分を説明するだけです。わざわざ会場に行かなくても、国税庁のホームページにもその動画があるので、それで十分かなという感じではありますけど。

     

    年末調整の手続きに関する動画はこちらです。

    http://www.nta.go.jp/webtaxtv/sonota.html#o12

     

    28年分の年末調整に関する留意事項として2つありました。

     

    1、通勤手当の非課税限度額

    平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。

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    平成28年4月の改正前に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用して所得税が源泉徴収されているでしょうから、改正後の非課税規定を適用した場合に納め過ぎとなる税額を本年の年末調整の際に精算する必要があります。

     

    2、国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用

    平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収または年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。

     

    何か分かりにくいですけど、海外にいる家族を扶養控除する場合、会社に親族関係書類と送金関係書類を見せるか提出する必要があるということです。

     

    (1)親族関係書類

    次の①か②のいずれかの書類で、国外に住む親族が給与所得者の親族であることを証明するもの

     

    ①戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

     

    ②外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

     

     

    (2)送金関係書類

    次の書類で、給与所得者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの。

     

    ①金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその給与所得者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類

     

    ②クレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族が、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、購入代金に相当する額を給与所得者から受領したことが明らかになる書類

     

    説明会ではこの2点について説明していましたけど、うちには全く関係ない話でした。

     

    なお、弊社は税理士事務所ではないので、詳しいことについては顧問税理士や税務署に確認してください。