• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    ●金融機関にはつらい住宅ローン環境

    以前から住宅ローン金利は非常に低い状態にありましたが、日本銀行によるマイナス金利政策導入後、長期金利が下がった影響から住宅ローン金利が一層低下しました。

     

    図表はフラット35の金利の推移を示していますが、このように金利は低下し続けています。

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    住宅ローンといえば、かつては金融機関にとって長期間にわたって収益をもたらしてくれることから、積極的に推進している融資の一つでした。

     

    そのため各行とも住宅ローンの推進には非常に熱心であり、他行の住宅ローンを奪い合い、さらにネット銀行や流通系銀行などの参入の影響もあり、金利低下に拍車をかけています。

     

     

    金融機関はこれまでに経験のない環境下での住宅ローンセールスをしており、今は儲けが出しにくいことから、自行とメイン取引してもらうために住宅ローンを獲得し、将来の金融商品や保険の購入手数料、教育ローンなどの利用によって利益を出そうとしています。

     

    ●中小企業の社長もぜひ借り換えを

    中小企業の社長の中にも自宅購入の際に住宅ローンを利用して、今も返済している方は多いと思います。

     

    弊社のお客様に確認したところでは、以前のやや高い金利のままで借り続けていることが結構多いようです。

     

    借り換えをする場合、一般的に事務手数料、保証料、抵当権設定費用等の借り換え費用が発生することから、次の3つの条件を満たさないとメリットはないと言われてきました。

     

    ・金利差1%以上

    ・残存期間が10年以上

    ・融資残高が1,000万円以上

     

    しかし、超低金利局面であること、住宅ローン獲得競争が激しくなっていることで借り換え費用自体が下がっているため、上記3つ全てに当てはまらなくても、どれか突出して差が出ていれば借り換えのメリットが出てくる可能性があります。

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    自社の業績改善が思うように進まない、あるいはリスケをしている場合、社長自身の役員報酬を減額する必要も出てくるかもしれません。

     

    そのような場合は、家計の無駄遣いを見直すことも必要でしょう。それには家計の支出に大きなウエイトを占めている住宅ローンの見直しも是非検討してください。

     

    条件によっては少し見直すだけでも完済までに支払う利息はかなり違うものになります。

     

    一度どれだけ違うのか、お近くの金融機関や住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーに試算してもらいましょう。金融機関によっては休日に住宅ローン相談会をしていることもあります。

     

    仕事が忙しく借り換えの相談をしている暇がない社長もいるかもしれません。そんな方を支援してくれる専門の会社もあります。
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    このようなサービスを利用して少しでも住宅ローンの返済を楽にしましょう。