• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    金融機関は金融庁から過度に決算書に依存しない融資の推進を求められているとはいえ、やはり融資先の決算書は赤字よりも黒字であって欲しいと思っています。

     

    少しの赤字程度なら、売上を前倒ししてでも利益を出して欲しいと思っている行職員もいるでしょう。

     

    行職員は融資のノルマを課せられています。赤字よりも黒字の方が上司の承認をもらいやすいですから、自分自身のノルマ達成のためにも黒字であって欲しいのです。

     

    金融機関から頻繁に融資を受けなければならない社長としては、何とか黒字に、最悪でも2期連続の赤字は絶対に避けなければならない、という気持ちが強く、粉飾をしてでも黒字決算にしている中小企業は多いです。

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    そのため、本来払う必要のない法人税や地方税を納める必要があります。また、売上高を架空あるいは前倒し計上すれば、消費税も余計に納付する羽目になります。

     

    しかし、そこまでやって必ず融資を受けられるという保証はありません。それに融資が受けられたとしても、そのための余計な税金はある意味、借入金の利息と同じ意味合いを持っていると思います。

     

    そうすると、赤字を無理やり黒字にして融資を受ける資金調達コストは、結構高いものになることが分かるでしょう。

     

    税引後当期利益まで黒字であるのが理想的でしょうが、金融機関が重視するのは営業利益(あるいは経常利益)です。経費の中に、不良在庫や不良債権の処分損、役員への退職金、固定資産の処分損や売却損、その他にも通常発生しない特殊な経費があるようでしたら、売上原価や販管費には計上せず、特別損失に計上しましょう。それによって税引後利益は赤字であったとしても、営業利益や経常利益はプラスで改善されるのであれば、金融機関からの評価はあまり気にする必要はありません。