• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    経営相談でお会いする社長からよく聞かれる質問の一つに、融資取引を考えるとどこの金融機関がお勧めですか?というのがあります。

     

    どこの金融機関と取引するかはとても大切なことです。中小企業でしたら資金調達の手段は金融機関からが中心となり、会社の安定や成長に大きな影響を与えます。

     

    しかし、あまりそういうことを考えていない社長が多いですね。テレビのCMや駅の近くでよく見かけるから三井住友銀行にしたという感じでしょうか。

     

    創業期や年商が1億円以下

    創業期であるとか社員数名で年商が1億円に満たない規模であれば、信用金庫、地方銀行との取引がいいと思います。社長一人とか年商が5千万円に満たない規模であれば、信用組合も選択肢に入るでしょう。

     

    三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、いわゆる「メガバンク」が有名なため、この中から選ぼうと考える社長もいらっしゃいます。駅の前でよく見かけるし、何となく便利な気がしますからその考えは理解できるのですが、融資取引に関していえばそれは正しいとはいえません。

     

    なぜなら、それぞれメインとする取引先が異なるからです。メガバンクがメインとする取引先は大企業から中堅企業となります。しかし、信用金庫や地方銀行は地元の中小企業を対象としています。中小企業と同じ目線で対応してくれるのが信用金庫や地方銀行なのです。

     

    ですので、融資取引を考えるとメガバンクよりも、信用金庫や地方銀行と信頼関係を築くように取引することが大切です。

     

    取引金融機関の数も、信用金庫、地方銀行、日本政策金融公庫から2行~3行と取引していれば十分です。

     

    逆に1行取引は避けましょう。選択肢が一つしかないというのはリスクが高いですから、複数の金融機関とお付き合いすることをお勧めします。

     

    なお、融資取引に関してメガバンクを勧めないだけで、取引先からの入金のためにメガバンクの預金口座を持つことを否定するわけではありません。

     

    年商5億円程度

    年商が5億円程度になってきた頃には、少し取引数を増やす必要がありますし、一回当たりの借入金額も大きくなってきますから、信用金庫よりも地方銀行を中心にした取引となってくるでしょう。

     

    これぐらいの規模になってくると、メガバンクとの取引も検討し始める頃ですし、業績が良好な会社に対しては好条件の融資を提案してくることもあります。ただ、それでも地元の地方銀行を中心とした取引にして下さい。

     

    というのも、これ位の規模ではまだメガバンクにとっては重要な顧客とはいえないからです。業績が良いときはメガバンクから良い条件を提示してきて、業績が悪化すると一気に対応が冷たくなることは、この規模だとよくあるのです。

     

    非常に良い条件の提案を受け既存の借入金を全てメガバンクに切り替えてしまい、業況が悪くなった途端に見捨てられてしまって、資金繰りが極めて難しい状況に追い込まれてしまった会社は結構あります。そして、以前取引のあった地方銀行に助けてもらった企業は良いのですが、そうでない企業もあるのです。

     

    ですので、基本的には地銀や信金との取引を中心にしながら、メガバンクと取引をするのが良いでしょう。

     

    年商10億円を超えてきたら

    年商が10億円を超える規模になってきたら、メガバンクとの深いお付き合いを考える必要があります。

     

    そして、中小企業ですと信用保証協会を利用することが多いでしょうが、この規模になってくると信用保証枠だけでは足りず、プロパーでしっかりと資金調達できるようにしておく必要があります。

     

    地方銀行とメガバンク、それ以外にも政府系金融機関でも比較的大きな案件に対応する商工中金や日本政策金融公庫(中小企業事業)との取引もいいでしょう。

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    各金融機関の姿勢も確認しておく

    地方銀行や信用金庫というと、地元企業への融資に積極的というイメージがあるかもしれませんが、それは金融機関自身の状況によって変化しますし、同じ金融機関でも支店によってスタンスに違いがあることはあります。

     

    それに、今は積極的でもそれがずっと続くわけではありませんし、逆に消極的姿勢が永遠に続くこともありません。

     

    ただ、やはり自社が取引している、あるいは近くの金融機関の融資姿勢や財務内容について知っておいたほうがいいでしょう。

     

    それらについては、各金融機関のホームページでも公表していますが、金融庁のホームページで各金融機関の預貸率、自己資本比率、不良債権比率、中小企業向け貸出残高や件数等を公表しています。過去3年分が出ていますから、中小企業に対する姿勢が見てとれます。
    http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou.html

    ぜひ参考にしてみて下さい。