• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    業績の悪化等により金融機関への返済が困難となり、返済条件の変更をしてもらっている中小企業は多くあります。

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    これは金融庁が公表している「各期間における貸付条件変更等の申込み件数等の推移」です。現時点では平成28年3月までが最新なのですが、これを見ると申し込みがあるとほとんどの中小企業が条件変更に応じてもらっているのが分かります(27年10月~28年3月は97.3%)。

     

    そして、最近の申込件数はほぼ横ばいの状態だということもここから分かります。返済条件変更前の正常な状態にまで回復しているケースは少なく、返済がなかなか再開できない、または再開しても返済額が少ない事が多いのでしょう。

     

    そのような中小企業が多いため、経営改善支援に力を入れている金融機関もあります。

     

    どの金融機関も力を入れていると言うかもしれません。しかし、どのような行職員を配置しているかによって、その金融機関の中小企業経営改善支援の本気度がわかるような気がします。

     

    中小企業ですと信用保証協会の保証が付いている融資が多いため、リスクがない(あるいはほとんどない)ので、融資先の経営改善の状況にそれほど関心を持たない金融機関や行職員が多いです。

     

    リスケ中の企業なんて新規融資は通常よりも難しいですし、経営支援などを人事評価に入れている金融機関も増えてきましたが、そうでないと行員にとってはうまみの無い融資先であり、やはり成長している企業を支援している方がやりがいを感じることが多いのかもしれません。

     

    弊社は経営革新等支援機関(認定支援機関)として顧問先の社長と一緒に、半年に1回程度は各金融機関に業況報告をしています。

     

    しかし、メイン行であってもそのような説明に時間をかけたくないという姿勢が見えることがよくあり、むしろ下位行のほうがメイン行よりも時間をかけて熱心にこちらの説明を聞いてくれ、アドバイスをくれたり、同業他社の動きを教えてくれたりと、良い対応してくれることが意外とあるのです。

     

    それに支援していますと言いつつも、能力的にどうかな?という行職員や、もう退職が近いような年齢の行職員がなんとなく対応していることも多い。

     

    企業にとってはそのような人が担当してくれたほうが楽だし、都合はいいように感じるかもしれません。しかし、経営改善のことを考えると、こちら側の報告をしっかり聞いてくれて、様々な意見を言ってくれる金融機関のほうがいいと思います。

     

    これを読んでくださっている経営者さんで、もし返済の条件変更をしている、あるいはする予定があるのでしたら、そのような厳しいことも言ってくれる行員との付き合いを大切にして下さい。