• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

     

    昨日、このタイトルでホームページに来て下さった方がいます。

     

    中小企業の決算書は何らかの粉飾がなされていることはよくあります。

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    よくあるのが、売上の前倒しや架空計上、在庫の架空計上、減価償却や未払費用の未計上でしょうか。

     

    赤字になってしまうと金融機関から見捨てられるのではないか、厳しいことを言われるのが嫌だ、そんな理由から経営者は評価される決算書を作りたいと思い粉飾をしてしまいます。

     

    融資する側の金融機関も、中小企業の決算書はあまり信用していないというか、何らかの調整がされているのではと基本的には疑っています。

     

    あまり度が過ぎたものでなければ、経営者に「社長、粉飾していますよね」なんて聞くことはないと思います。金融機関側もノルマがありますし、融資審査が通りやすい決算書の方が都合は良いので、わざわざ口には出さない事が多いのです。

     

    ただあまりにもやりすぎの粉飾決算では、さすがに金融機関も黙っているわけにはいきません。

     

    以前あったことをご紹介します。

     

    5年ぐらい前の事ですが、A社は大口取引先の倒産によって多額の貸倒損失が発生し、それでも黒字決算にするため、架空の売上を計上して利益を出しました。

     

    しかしそれによって、(月商は月による変動がほとんどないのに)売掛金残高は月商の3か月程度だったのが7か月に急増し、架空の売上によって売上総利益率や営業利益率が過去と比較すると大幅に変わっていました。

     

    それを見た銀行担当者からは粉飾の可能性が極めて高いので、支店に来て説明をするよう求められました。そんな時にA社は困って弊社に相談してきました。

     

    しかし、そのような状況では弊社もどうすることもできず、A社は結局粉飾であると認めざるを得ず、全取引銀行の支援を受けられずに倒産する結果となりました。

     

    ここまではっきり分かる粉飾決算では、金融機関も無視はできなかったでしょう。

     

    金融機関が粉飾だと言わなくても、気が付いている、あるいは疑っていることはあります。先ほどの例で言えば、売掛金や在庫が月商の何か月分あるか、それが業界平均とどれぐらい違うか、過去と比較して大きく変化していないか等に問題点があれば、粉飾の可能性を疑われることになります。粉飾でないにしても回収不能の売掛金や販売できない在庫の存在を疑われます。

     

    今後の金融機関との付き合い方は、騙すような付き合い方ではなく、よきパートナーとなってもらえるような付き合い方をするべきです。
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    「粉飾決算で銀行から資金調達すればいいや」という考えはどうか持たないようにして欲しいと思います。それにそんな方法はいつまでも続くわけではありません。

     

    また粉飾決算の最も大きな問題点は、粉飾を続けることで自社の本当の数字が分からなくなってしまうことです。本当の数字を直視することから経営改善は始まります。

     

    そういう意味からもぜひ粉飾決算は避けるようにしましょう。

    なお、弊社では、粉飾決算のお手伝いは一切しておりません。
    しかし、過去に粉飾決算をしてしまったが何とか改善したい、正しい数字を見て経営改善をしていきたいというお考えでしたら、よろこんでお手伝いさせて頂きます。