• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    私たちはテレビ、インターネット、新聞、本等によって情報を得ていますが、何か困ったことがあった場合、まずはネットで調べようとする方が多いでしょう。

    ネットは非常に便利ですし、最新のあるいは正しい情報がある一方で、古いあるいは間違った情報も混在しています。
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    実際、次のような誤った情報を得ている経営者に出会ったことがあります。

    1)2年は融資申し込みができない?
    最近あったのが、1年前に日本政策金融公庫に申し込んだら融資を断られてしまったという中小企業経営者からのご相談です。今の状況を確認してみると、融資が出る可能性が極めて高いので、再度申し込みをするようアドバイスをしたところ、「融資がダメとなったら、2年間は申し込みができないとネットに書かれていました」と言われてしまいました。

    2年だけでなく、1年とか半年とおっしゃる方もいましたが、それはどれも正しいとはいえません。

    経営者として日々頑張っていれば、通常は半年前と比較して業績にも変化が出てくるはずです。半年後も業績に変化がなければ、再度申し込みをしても一緒かもしれません。しかし、業績が多少でも好転しているのなら、否決されてからまだ半年という理由だけで受け付けてもらえないことは通常ありません。ましてや2年間は再度申し込みができないなんてありえません。

    2)5年間元金返済が0円?
    「ネットで調べていたら、ある中小企業は5年間元金返済をしないでいると書いてあったので、うちでも5年、できたらもっと長く返済を0円にしたいのですが」というようなご相談もあります。

    そのような支援を受けている企業も存在しますが、他社が受けている支援内容を自社でも行ってくれるとは限りません。銀行の中小企業支援は融資先企業の経営内容以外にも、政治、経済そして銀行の経営状況等によっても姿勢が大きく変化するからです。

    ネットを使って自ら調べるのは良い事ですが、間違った内容が書かれていたり、他社にとっては正しい事でも自社にとっては間違っている事が書かれていたりすることもあります。ホームページの更新が遅れているために、その記事を書いたときは正しい事でも今は間違っている事もあります。したがって、ネットの情報をそのまま鵜呑みにはしないほうがいい場合があります。

    経営に大きな影響を与えるような内容の場合は、やはり専門家に直接相談したほうがいいですし、理想的には複数の専門家と付き合っておいたほうがいいでしょう。